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プロジェクト地域活性 トップページ > 月刊地域活性レポート > 第29号 東北のムラで働き隊!プロジェクト(後編)
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第29号 東北のムラで働き隊!プロジェクト(後編)

      〜都会の人材と地域の仕事のつなぎ役

     

 こんにちは。 ご無沙汰してます。前号では「東北のムラで働き隊!プロジェクト」で実施した「長期実践研修」の事例を元に、地域への人材定着に向けた取組の成果と課題を考察しました。今回はその考察を踏まえ、当社のようなコーディネート機関の果たす役割について考えてみます。     

             (事業企画部 ディレクター兼主任プランナー 畠山洋平)

 
コーディネート機関の果たす役割

 早速ですが、当社がプロジェクトを通して地域に貢献できる役割は以下の3つではないかと考えます。

 
@都市と農山漁村、農山漁村と農山漁村をつなぎ続ける
 
A研修生が“自立・自活”するためのきっかけづくり
 
B地域への定着に向けた支援でできること
 
 

@都市と農山漁村、農山漁村と農山漁村をつなぎ続ける

 一つめは、都市と農山漁村をしっか都市と農山漁村、農山漁村と農山漁村とをつなぎ続けるりと「つなぐ」という事です。地域で働きたい、農林漁業に従事したいという人は多く、都市部の人材、自分達にない経験を・スキルを持った人材がほしい、雇用が可能という法人や団体も多数あります。情報がお互いにしっかりと伝わっていないケースも多いので、可能な限りそのような人材と地域が出会うきっかけを作りだしていく事が重要な役割の一つであると考えます。

 また、交流会や会議、セミナー等も一つの手段として、プロジェクトに積極的な法人や団体同士の情報交換、交流ができる場を創りだす事も大切にしております。
 

A研修生が“自立・自活”するためのきっかけづくり

 研修生が地域に入るに当たり、研修という立場で受け身にならず、そこで学ぶ事を自分自身の力として着実に身につけ、受け入れる側にとっても有益となる人材となれるよう取り組む姿勢が大切です。

 ここで言う“自立・自活”とは、「起業」という意味ではなく、「仕事を自分で創り出す・自分がいることでの価値を生み出す」、「この研修を将来の糧とする」強い意識を持って研修に取り組んで頂くという事です。研修生が“自立・自活”するためのきっかけづくり研修生が地域に定着し、生活していくために、受入先と一緒になって仕事を創っていく、地域を元気にしていくという思いを持って取り組んで頂きたいのです。

 また、これからの農山漁村発の産業に携わるために、生産・販売者といった一方の視点だけを持たず、双方の視点を活かし、付加価値を生みだしていくという考え方も重要です。農家レストランや直売所といった農業者が販売に携わる取組、販売や加工・IT等の経験を活かした農林漁業への取り組みが研修生自身の定着にも地域の活性化にもつながると考えます。

 当社では、具体的なスキルや経験を直接指導することはできないですが、前号で挙げたハンドブックや、ワークショップ等を通して情報提供や考えるきっかけを提供することが大きな役割ではないかと考えます。
 

B地域への定着に向けた支援でできること

 前段の@、Aのような役割を果たすに当地域への定着に向けた支援でできることたり、当社のようなコーディネート機関の存在の他に、より現地に近い地域側で研修生のフォローや研修後の定住に向けた支援が行われる事が望まれます。

 当社の役割として、まずは地域と地域で働きたいという方の出会いのきっかけづくりと位置付けており、現地での生活や仕事における具体的な支援・情報提供や研修後の支援を希望される場合、どうしても行き届かない部分も出てきます。  そのような場合は、研修生を受け入れる法人や農家さんだけでなく、行政や地元のNPOをはじめとした地域の様々な方との関係を築くことも意識しながら進めております。
 
 

受入地域、研修生と一体となった取組み

 以上のようにプロジェクトを通して当社の果たす役割について述べましたが、当社だけで研修生の地域への定着や研修の取り組みを通しての地域活性化を実現できる訳ではありません。 東北のムラで働き隊!プロジェクトは、当社のようなコーディネート機関、受入地域(研修生受入団体、自治体・NPO法人等の地域の支援機関)、研修生がそれぞれの役割を共有し、主体的に取り組むことでお互いに実りのある研修とすることができるのだと考えます。
 
 

 まだまだ課題もあるプロジェクトではありますが、研修生の地域への定着など、確実に成果が出てきております。東北の各地域と都市部をつなぐ存在として、当社としても本プロジェクトを中核プロジェクトと位置付けて展開していきたいと考えております。

 また、震災を受け、東北地方は大小様々な被害を受けながらも、復旧・復興に向け、地域住民、行政、民間企業、NPO法人等が一体となり、取り組んでおります。本プロジェクトも、このような時だからこそ重要や役割を果たしていくのではないかと考えます。
 
ご意見・ご感想などお待ちしております! 
 
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