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プロジェクト地域活性 トップページ > 月刊地域活性レポート > 第15号 農商工連携(前編)
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第15号 農商工連携(前編)
〜「農商工連携」の基本的な考え方〜

 はじめまして。ディレクターの竹岡です。現在、地域活性化の重要な柱として、経済産業省、農林水産省連携のもと、「農商工連携」促進の取り組みが始まっています。

 これから2回にわたり、“農商工連携の基本的な考え方”と、“農商工連携を成功させるための重要な視点・地域への波及効果の可能性”をお伝えしたいと思います。 (事業企画部 ディレクター 竹岡 芳成)

 
「農商工連携」とは何か

 まず結論から申し上げますと、「農商工連携」とは、地域の各事業者(1次・2次・3次産業)が、互いの強みを活かして、地域資源・経営資源を最大限に活用し、新たな商品・サービス、ビジネスモデルを作るために、業種を超えて連携する取り組みのことです。

 
1.国が積極的に支援を始めた「農商工連携」
 

 昨年11月より、農林水産省・経済産業省が連携して、「農商工連携」支援に向けた取り組みが本格化しました。

 これまでも、業種を超えた連携支援の取り組みは省庁毎に行われてきました。例えば、農林水産省では「食料産業クラスター展開事業」により、食品産業を中心とした異業種の連携支援を行ってきました。また、経済産業省では、「新連携対策支援事業」や「中小企業地域資源活用プログラム」により、中小企業の異業種間連携や地域資源有効活用を支援してきました。

 今回の「農商工連携支援」は、これまでの取り組みを更に強化し、両省の連携のもとに推進していくものです。すでに昨年度両省合同で、全国の先進取組事例を「農商工連携88選」としてまとめ、公表されています。また東北地域の事例についても、東北経済産業局から「農商工連携取組事例集」として61事例が紹介されています。更に今年5月、「農商工連携」を促進させるための関連法も国会で成立しました。

 このように、「農商工連携」促進に向けた動きが着々と進みつつあるのです。

 
2.「農商工連携」促進の背景
 

 ではなぜ「農商工連携」促進が、国の重要施策となっているのでしょうか。

 第一に、地域経済格差が拡大しているからだといえます。特に地方では大企業が少なく、都市との経済格差が広がりつつあり、格差是正に向けた取り組みが必要と考えられているのです。

 第二に、地方の基幹産業は農林水産業であり、地域経済の主要な担い手となっているからだと考えられます。特に東北地方では、全国に対する人口比は7.5%であるのに対し、第1次産業の域内総生産は全国比15.4%を占めています。(図1参照)農林水産業の活性化は、地域経済の活性化に大きな影響力を与えると考えられているのです。

 

平成20年版「東北経済のポイント」(東北経済産業局/編)から抜粋

 
実際、地方には優れた技術を持つ中小企業が存在しています。また、優れた品質の農林水産物を生産する事業者も存在しています。両者が強みを活かしあうことで、ビジネスチャンスの拡大や新商品・新事業展開の広がりが期待され、地域経済活性化の大きな可能性を秘めていると考えられるでしょう。
 
 
「農商工連携」の現状
 当社は昨年度、東北経済産業局様の“東北地域における農商工連携の事例調査”事業を受託し、61の連携事例を取材させていただきました。その中からいくつかをご紹介し、「農商工連携」が地域経済活性化の大きな可能性を持っていることをご説明いたします。 
 
@建設業者が「川の駅」開業、農業・鮎養殖にも参入し、加工品も製造
 
地域 山形県最上町
事業者名 株式会社大場組
事業者業種 建設業
連携事業者 農業者-建設業者(農業参入)-加工業者
概略

・建設業者としての技術を活かし、地元の川沿いに「川の駅」建設。

・農業者と連携し、産直・加工品販売、レストラン等「川の駅」運営。
・農業に参入、作物は「川の駅」で販売。
・鮎の養殖に参入、加工業者等と連携し加工品製造・販売。
  (年間の鮎生産は放流88万匹、成魚販売35万匹)

地域経済への効果

・年間入込み客数30万人

 
連携により製品化させた鮎の加工品 株式会社大場組様の社是には、「明日の郷土を拓く」との言葉があります。農業・商品販売の経験のない社員が、地域の各事業者と連携し、勉強を重ねながら顧客ニーズを把握、ニーズに応える形で農業や養殖業への参入にも至りました。

 結果、年間30万人の観光入込み数を獲得、地域経済に大きな貢献をしているといっていいのではないでしょうか。

  連携により製品化させた鮎の加工品 

 
A地元近郊の未利用水産資源を活用した機能性食品原料の開発・販売
 
地域 岩手県釜石市
事業者名 協同組合マリンテック釜石
事業者業種 機能性食品原料生産
連携事業者 漁業・水産加工事業者-製品開発・販売事業者-大学
概略 ・地元近郊で発生する漁業生産物や水産加工原料の未利用部分を
  加工し、機能性(健康)食品の原料生産・販売。
・材料の仕入れは、地元の漁業者や水産加工業者と連携。
・有効的な機能性成分の研究・分析・抽出等は大学と連携。
地域経済への効果

・地域で問題となっていた大量の水産物廃棄の軽減。
・事業拡大による9名の雇用創出。

 
連携により製品化された機能性(健康)食品の原料 協同組合マリンテック釜石様は、三陸沿岸で発生していた水産物未利用資源の大量廃棄問題解決を目指し、設立されました。また、かつての地域基幹産業撤退による、新たな雇用創出も目指されたとのことです。

 このように、地域の課題解決や雇用創出から起業されたケースもあります。

連携により製品化された機能性(健康)食品の原料
 
B地域農業者、加工事業者、商業者と連携して農業の6次産業化を実現
 
地域 宮城県登米市
事業者名 有限会社伊豆沼農産
事業者業種 農業・食材加工・飲食業
連携事業者 農業者-農・加工・飲食業(当事業体)-食品メーカー-商業者
概略 ・地域畜産農家との連携で「赤豚」のブランド化。
・地域農家との連携で「産直会」設立、地元農林産品・加工品販売。
・加工所開設、食品メーカーとの連携で麺・醤油等新商品開発。
・百貨店等と連携し販売面における「赤豚」のブランド化に成功。
地域経済への効果 ・直売所で92名の兼業農家が、農作物の換金が可能になった。
  結果、農家の農業生産も増加。
 
連携により製品化されたハム 有限会社伊豆沼農産様は、地域の農家や食品加工業者、ひいては全国の商業者とも積極的に連携しています。生産〜製造〜販売という、すべての事業システムにおいて連携が鍵となっており、連携そのものが経営戦略の大きな柱となっています。結果、農業の6次産業化に成功しているといっていいでしょう。
    連携により製品化されたハム
 
 
各「農商工連携」取組事例の共通点
 これまで3つの事例を紹介してきましたが、その他の事例調査もお手伝いする中で、多くの事業者に共通する点が見えてきました。

 第一に、各事業者も自社のことのみを考えず、地域を運命共同体ととらえ、共に生きていくことを強く意識していることです。「連携により事業が成功すれば、地域への雇用が生み出され、若者が地域に残ってくれるじゃないか。」とおっしゃる事業者の方が多くいらっしゃいました。また、そのような視点を持つ事業者の方のまわりには、同様の視点を持つ事業者・団体の方がいらっしゃるようでした。

 第二に、自社の強みを活かして、積極的に他事業者との連携をコーディネートしていることす。先にも述べましたように、連携している事業者のまわりには、同様な地域視点をお持ちの方がいらっしゃいます。その方々が連携して新しいものを生み出すコーディネーターとなる経営人財が必ず存在していることが特徴的でした。

 上記2点をふまえ、新商品の開発や新規ビジネスの仕組み構築を行っている事例が、「農商工連携」の先進的な取組事例であったと考えています。

 地域の経営人材育成や、連携するための組織体形成支援、連携しての商品等開発のための仕組みづくりはまさしく当社の事業の核でもあります。

 当社としましても、「農商工連携」の取り組みに微力ながらもお手伝いできればと考えています。

 
 次回は、東北における「農商工連携」の主体事業者の取り組みをもう少し例示し、連携によって起きたイノベーションや、地域への波及効果の可能性をさらに紹介していきたいと思います。
 
ご意見・ご感想などお待ちしております! 
 
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