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プロジェクト地域活性 トップページ > 月刊地域活性レポート > 第14号 戦略的な定住促進策
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第14号 戦略的な定住促進策
〜で・くらす遠野(岩手県遠野市)の事例〜

 はじめまして。プランナーの畠山です。今月は、自治体・民間が一体となった、単なる受け皿整備や情報発信に留まらない複合的且つ段階的な定住促進のあり方について、岩手県遠野市の定住促進組織「で・くらす遠野」の事例を紹介しながらお伝えします。  (事業企画部 プランナー 畠山 洋平)

 
定住促進のための情報発信・受け皿づくり

で・くらす遠野パンフレット 「第5号UIターン推進(前編)」「第6号UIターン推進(後編)」で紹介したように、UターンIターンを促進するためには、移住に対する意識の段階によりターゲットを分けた効率的な情報発信と居住地として選択し得るような魅力、それを実践する人づくりによる地域の受け皿の整備が重要です。

 当社では、地域の様々な人と関わることが多いですが、地域づくりに積極的な人の中には、Uターン者はもちろん、Iターン者が多く見られます。地域が好きだからこそ、その土地に移り住むのであって、自分のやりたいことを実現しながらも、地域を活性化したいという思いの強さを感じました。

 
1.アプローチの方法
 

 地域づくりをするにあたって他の地域を知り、客観的な視点から自分たちの地域を見られるUIターン者が非常に重要である一方、UIターン者は簡単には獲得できないといえます。交流人口を定住へと導くことは非常に難しいのです。

 一般的に、地域が行う定住促進は行政が主導となり、移住のための空き家情報の収集や情報発信、相談の窓口となり定住促進の活動を行っておりますが、その場合、多くが行政内の管轄の課に限定された情報発信、受け皿整備を行います。そのため、観光・交流・定住といった、それぞれの施策を有機的に結びつけた、段階的なアプローチによる定住へつなげられる機会を失ってしまいがちです。

 
 
複合的な視野をもった定住促進組織「で・くらす遠野」
 岩手県遠野市では、行政、商工会、NPO、観光協会などの民間の事業者が協力してUIターンの促進および、遠野市の交流人口の拡大を目指す「で・くらす遠野」という定住促進組織を立ち上げ、官民一体となった様々な定住促進・地域活性化の事業を行っています。
 
1.で・くらす遠野の推進体制
 

 で・くらす遠野は商工会や観光協会、NPOなど市民からなる組織「で・くらす遠野サポート市民会議」と行政が協力し、遠野市の定住推進室に事務局を設け、以下のような事業に関わっています。

 
遠野市の定住促進戦略イメージ
 
2.で・くらす遠野の主な事業
 
○移住定住に関する情報収集及び発信 
市内の空き家情報の収集、首都圏等のUIターンイベントへの参加や、HPなどによる情報発信。
 
○移住の相談窓口、コーディネート
移住を考えている方に対し空き家への案内や、お試しで生活できる施設の貸し出し。
 
説明会 施設の紹介や案内に留まらず、生活体験のできる、農家民泊などの交流事業にも関わっています。そうすることで、遠野を知ってもらう交流から、もっと遠野を知りたい、遠野の生活を知りたいという方が望む交流まで提供することができます。そこから最終的に移住に繋がるイメージを持っていただける可能性もあるのではないかと思います。
 
○で・くらす遠野市民制度の推進
「遠野をもっと知りたい」「遠野にまた行ってみたい」という全国の遠野ファンと遠野との交流を深めるための制度。
 
 で・くらす遠野市民となった会員には特製の「で・くらす遠野市民証」を発行し、遠野へ訪れた際の宿泊施設・観光施設の割引特典が受けられます。また、チョイスメニューの利用で、で・くらす遠野オリジナルの遠野特産品や、採れたて野菜、宿泊施設、農泊の無料招待券を選んで利用できます。
 
※以前当社がお手伝いした事業ではこの「で・くらす遠野市民制度」を、遠野ファンの顕在層、潜在層に対する段階的なアプローチを行うことを視野に入れてアンケート調査を実施し、その結果などを踏まえ、現在遠野市では、複数のターゲットを対象にした会員制度へと移行しました。 
 
○遠野ブランド「トネーゼ」の推進
で・くらす遠野サポート市民会議に事務局を置き、遠野らしさを感じられる「食」や「インテリア」、「時間」(施設)などを遠野ブランド「トネーゼ」として認証する事業。
 
 遠野を感じられる産品や施設を遠野ブランドとして認定することで、それらを活用し、効果的に遠野市の魅力を知ってもらい、心に留めていただくことができます。
 
 
効果的な定住促進のキーワード
 以上を踏まえた上で定住促進のためのキーワードは以下の3点であると考えます。
 
@複合的なアプローチ
 
 遠野市においては、「で・くらす遠野」という定住促進組織が、定住のための情報収集から、観光交流活動、地域ブランド商品の事業まで関わっていることになります。そうすることで、行政だけが行った場合、担当部署により、別れてしまいがちなそれぞれの事業を有機的に結び付けて、定住促進、交流人口の拡大として、戦略的に実施しているといえます。 
 
定住促進戦略イメージ図
 
A段階的なアプローチ
 
 前段の複合的なアプローチの中で定住へ向けた段階的なアプローチを見ると、以下のように段階的に実施していることになります。

 「地域ブランド商品の販売や、観光交流事業を通して、地域を知ってもらう。」

→「市民制度や、交流イベントで、継続的な交流へとつなげる。」

→「交流人口を拡大しながらも、定住への潜在層、顕在層に対してそれぞれの情報提供を行いつつ、対象者を、より定住へ近いレベルへと引き上げる。」

 
B時間をかけたマッチング
 
地域との交流 地域にとってもUIターン者(特にIターン者)にとっても最終的に成功といえる定住へ繋げるには、当事者が持つ「地域での生活」に対するイメージを、慎重に摺り合わせていかなければいけません。そのためには、地域の移住相談窓口の活用や、積極的に足を運んで地域を見て周ることで、時間をかけて地域の情報を集めることが必要とされます。また、田舎暮らしに憧れているといっても、いきなり空き家や農地を購入せずに、まずはアパートなどを借りて地域の生活に馴染んでみることから始めるのも良いと思います。
 
 
効果的なUIターン施策のあり方
 以上のように、定住促進策を実施していくには、地域の行う事業として通常は別々に実施されがちな、食、文化、観光、交流、移住支援などの事業を複合的に実施し、定住促進戦略として組み立てることが効果的だと思われます。その代表的な例が、で・くらす遠野のような段階的にターゲットを移住へと引き上げる施策です。

 しかし、どんなに優れた仕組みができても、実際に移住を検討している人と関わるのは、地域に暮らす人です。一人一人が、地域の魅力を把握し、自身を持って自分たちの地域を語り、日常のありのままについて伝えることが、移住時に起こるギャップの解消にも繋がり、移住を検討している人の心が、単なる興味から定住の決意へと向かうきっかけにもなります。

 
 
 当社では戦略的な定住促進策の実施のために必要な首都圏・仙台圏在住者などへのUIターンニーズ調査をふまえて、地域の強みを活かす定住促進策の策定や、メディアを活用した地域のプロモーション、地域内の人の協力体制作りなどをお手伝いさせていただきます。
 
ご意見・ご感想などお待ちしております! 
 
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