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プロジェクト地域活性 トップページ > 月刊地域活性レポート > 第13号 農業の経営人財育成
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第13号 農業の経営人財育成
〜21アグリビジネス塾の取り組み〜

 1995年に食糧管理制度が廃止されて以来、日本の農業のあり方は大きく変わってきています。また、近年法人形態で農業を営む「農業法人」が増加し、現在全国で1万社を超えるほどになっています。

 今回は以前当社でお手伝いさせて頂きました農業法人の将来の経営者育成の仕組みである21アグリビジネス塾をご紹介しながら、東北地域の農業の経営人材育成の仕組み・方法について触れたいと思います。

(代表取締役社長 望月 孝)

 
農業法人の目指す姿
 平成12年3月に社団法人日本農業法人協会が発表した「21世紀わが国農業のビジョンと提案」の中で、第一に「農業の第6次産業化の推進」があげられています。
 
1.農業の第6次産業化
 

農地 21世紀の農業は、生産の場に定住し再生産する人が支えていく新しい産業を創造・確立することが必要です。また単に生産だけではなく、「生産・加工・販売・交流(グリーンツーリズム・農業体験・観光農園等)、さらに生活者」との連携・提携による農業経営の複合化・多様化を推進し、将来ともに農業経営が持続的に発展する仕組みを構築することが必要であり、平成20年度の国の重点施策としても「農商工連携」の推進があげられています。この新しい産業の姿は生命総合産業(第6次産業)と位置づけられ、その意味するところは次のようになります。

 
農業の第6次産業化のキーファクター
 
 また現在、農業法人において単独での第6次産業化、つまり生産、加工、販売、交流、飲食、観光業等を実現することが求められています。
 
2.第6次産業化のために必要な要件
 
 第6次産業化のために必要な人財の第一にあげられるのは、経営ができる人財、つまり経営人財です。今までは「いいものを作れば全て(農協が)買ってくれる」と考えられていたため、農業者は品質のいい農産物を作る努力だけをしてきましたが、現在は「いいものとは、品質+売れるもの」と変化しており、農業に経営とマーケティングが求められるようになりました。
 
 
21アグリビジネス塾

 農林水産省の農業経営者実践養成推進事業として、平成12年度から平成16年度までの5年間、日本農業法人協会・全国農業会議所が主催して21アグリビジネス塾が実施されました。

研修風景

21アグリビジネス塾の全体像
 
1.21アグリビジネス塾の内容
 

 「企業経営の視点と手法を取り込むことにより農業法人の活性化を図ろう」という目的で、経営的な視点・知識・手法を持つ将来の農業法人経営者を育成するための仕組みとして、21アグリビジネス塾が生まれました。

 塾生は農業法人に勤務する経営幹部〜中堅社員で、農業法人でのOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング=仕事を通じての育成)による現場研修を重ねながら、理論研修(農業法人のケース研究含む)でマネジメント・組織管理・生産管理・流通・マーケティングなどの考え方を体系立てて学んでいきます。

 研修期間は約9ヶ月間。11月に農業法人の経営者が塾生受け入れ研修に参加し、経営人財育成の大部分を占めるOJTを効果的に進めるための知識・スキルを学んでいただきました。同時期に塾生向けに第1回理論研修を実施。さらに2月に第2回目を実施して、その後半年間、塾生に自法人の経営課題の解決を実践していただくことになっています。その際、受け入れ法人の経営者は、OJTをしながら塾生の実践を支援していただきます。半年間実践した後に、塾生にその成果を発表していただき、約9ヶ月間の成長ぶりを見ることができました。

21アグリビジネス塾の特長
 
 通常「経営者育成」というと、経営(候補者)本人に対する研修が一般的でしたが、この事業では本人だけではなく、育てる側にも「将来の経営者をどう育てるか」を学び、考えていただく研修を組み合わせることで、大きな成果が出ました。

 特に従来の農業法人におけるOJTでは、計画的に経営について教えるというよりも、むしろ「背中を見て学べ」的な指導に滞りがちでした。そのような指導法に慣れた経営者の方々にとっては、体系立てた形で意識的に経営について指導することは、大変新鮮な発見であり、また効果的な育成法だと感じられた方も多かったようです。

 
 
2.お手伝いしてわかったこと
 
 当社では「21アグリビジネス塾」のプログラム設計、研修の実施等を5年間お手伝いさせて頂きました。その結果次にあげる2つのことがわかりました。
 
@農業法人で活躍する他産業からの転職者
 
 塾生が約半年間の経営課題解決の実践の成果を発表する場として「経営課題解決発表会」を設け、優秀な人をABL(アグリビジネスリーダー)として表彰してきましたが、ABLの約7割が他産業(企業)から農業法人への転職者でした。

 ABLで表彰された人は、製造業・小売業・サービス業等、様々な業界から農業へと転身し、前職での経験・能力を活かして、現在の農業法人の経営課題の解決を行っていました。ある人は全国への販路開拓を軌道に乗せ、ある人はマーケティングを行った後に新商品を提案し、商品開発を始めていました。また、ある人は人事制度の改定(目標管理制度の導入等)によって、法人の風土の刷新を図っていました。ABLになられた方で一番多い経営課題(テーマ)は、マーケティングや販路開拓であったと記憶しています。

 
A東北地域の農業法人の課題
 
農作業風景  この5年間で大変残念だったことがあります。この事業は全国の農業法人を対象に公募して、希望する法人が毎年約20法人ずつ参加しました。5年間で約100法人から塾生が参加しましたが、東北地域の法人からの参加はこの5年間で4法人(塾生4名)だけでした。参加者の多い地域は北関東と九州で、特に九州のある法人は毎年2名ずつ塾生が参加し、法人の経営者も毎年「塾生受け入れ研修」に参加されたのです。

 東北地域のある農業法人の経営者の方に「なぜこのような機会を活用されないのですか?」とお聞きしましたが、「社員を研修で6日間出している時間、その社員が農作業をできなくなる」というお返事でした。これは将来の経営者・幹部を育成することよりも、今の農作業を優先することを意味しています。自法人の人材を「人財」ととらえていない象徴的な言葉でした。

 
 私は、農業法人に限らず「企業にイノベーションを起こすのは、自社の人財である」と考えています(参考:東北21 10月号)。東北地域の農業法人の最も大きな課題として、社員を「人財」ととらえ、将来を見据えて人財への投資を積極的に行うことだと考えます。
 
 
 農業の経営人財育成のためには、経営者がOJTOff−JT(オフ・ザ・ジョブ・トレーニング:外部研修等)を通して、自社の社員を将来の経営者として意図的・計画的に育成していくこと、またその仕組みを法人や地域として構築することが重要です。他産業(企業)の人財を積極的に中途採用し、異質の人財を活用していくことも、農業法人の経営強化のために有効であると考えます。
 
ご意見・ご感想などお待ちしております! 
 
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